杉並区阿佐ヶ谷（阿佐谷）にある税理士事務所です。
2006年（H18年）に開業し、現在に至っております。
これもひとえにお客様のご愛顧の賜物によるものと心より感謝しております。
今後とも変わらずお客様のニーズを的確に捉え、より質が高く、他の税理士事務所では行わない、行えないようなサービスをご提供できますよう努力研鑚していく覚悟でございますのでよろしくご愛顧お引き立てを受け賜りますようお願い申し上げます。
＊本HPには、これまでの勉強・経験により考えついたこと・気づいたことを記載しております。
当事務所では税務会計の仕事を、カスタムメイド（既製ではなく「あつらえ」）と捉えております。
最善策・解決策を講じる上で必要不可欠な「価値観」「売上」「業種」「財産の保有状況」「家族構成」等の前提となる条件状態が、お客様ごとに全て異なるからです。
それら前提となる条件等が異なれば当然導きだされる結論も変わります。
特に税務は、法人の税金である「法人税」、個人の税金である「（譲渡）所得税」、「贈与税・相続税」（その他地方税）が複雑・密接に絡み合いますので、前提条件となる条件等が異なると打つべき手は全く違った状況となります。経験上、明らかです。
よって当事務所では法人・個人のお客様を問わず、画一的な対応はしておりません。
今後とも変わらずお客様にご納得いただけるご提案をしながら仕事を進めていきたいと考えております。
準備中です。
以下は途中です。
前提条件：中小企業のオーナー社長様の役員報酬、かつ継続した利益体質の法人様
注：以下で説明しきれていない部分があります、以下の考え方を活用・適用する場合、自己責任でお願い致
します。
社長様の役員報酬をいくらに設定すべきか、実務についてから20年以上、考え続けています。
現時点で私は、社長様の価値観（考え方）をお聞きして、種々の要因を考慮に入れ、シュミレーション表を見ながら、決定いくしかない、と考えています。
とうしても将来の不確定要素（いつまで会社を続けるか・利益体質はずっと続くのか等）が入るので言い切ることができないのです。
個人法人全体の税金等が増えたとしても個人の収入（手取り）を増やしたいという社長様もいらっしゃいますし、個人法人全体の税金等の負担は最小にしたいという経済効率優先の社長様もいらっしゃいます。
上記種々の要因のいくつかは下記となります。
1、単年度で（短期的に）考えれば、法人にかなりの利益（所得）を残した方が、個人法人全体の負担は少な
くなる可能性が高いです。
しかし、法人に残した利益を将来、個人に渡すときには個人に対する税金が発生し、結果、その部分は法
人の税金と個人の税金の2重課税が生じることになります。税金計算方法で優遇されている役員退職金で支
払えば、2重課税の痛みは減りますが、役員退職金でとりきれず残された利益の個人への移転はダイレクト
に2重課税となります。
（残された利益を単純に役員退職金としても、税務上の高額な役員退職金として否認されれば、その否認
部分は、役員賞与とされ、法人での税負担が増えます）
この場合、法人に残す利益はある程度にして、個人でかなりとる、という考え方ができます。
2、将来、親族への事業承継を考えている場合には、株価対策は必須となりますが、法人に利益を残し続ける
と株価は上昇し続けます。
上記1、の役員退職金で株価を下げることはできますが、どこまで下げれるかはその時点でなければわか
らない部分があります。
（将来のいつの時点で事業承継をするのか等が関係するので）
この場合も、法人に残す利益はある程度にして、個人でかなりとる、という考え方ができます。
3、将来的に上場やM＆Aを視野に入れていたり、融資等資金調達を円滑に行いたいという考えがある場合に
は法人に利益を残すことを優先するという考え方もできます。
準備中です。
医療機関様に係る顧問業務の月次資料の一部です。
＊数値等は全て私自身が加工しておりますので現存するものではありません。